業務効率化や新しいサービスの立ち上げにともない、ドローンを導入する企業が増えています。
2022年12月からはドローンの国家資格がスタートし、これからますます注目が高まることでしょう。

しかし、操縦士の育成や機材購入にかかる費用が原因で、導入をためらっている方も多いのではないでしょうか？

そんな方におすすめしたいのが助成金の活用です。ドローンを導入する際の受講料や機体購入をまかなえる助成金がいくつかあるのです。
その中でも今回は、スクールの受講費に活用できる「人材開発支援助成金」についてご紹介します。

申請すれば受講料が約半額にもなるとてもお得な助成金です。
少ない負担でドローン操縦者の育成がしたい方は、ぜひ参考にしてください。

「人材開発支援助成金」とは？

人材開発支援助成金は、厚生労働省が国民のキャリア形成促進のために実施している制度です。
事業主に対して雇用者の訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を負担することで、社内の人材育成を支援することを目的としています。

つまり、社員がドローンスクールを受講した場合、受講料の一部を助成金で負担してもらえるというものです。

注意点として、人材開発支援助成金は「雇用保険適用事業所である法人」のみ申請が可能です。
また、申請者は「正規雇用の労働者」でなければいけません。
有期契約労働者、派遣労働者、短時間労働者は対象になりませんので注意が必要です。
被雇用保険者が対象のため、事業主自身や会社役員も対象外となります。

また、訓練内容は職務に関連した専門知識や技能が習得できるものでなければいけません。

支給対象・条件は？

人材開発支援助成金にはいくつかのコースがありますが、ドローン講習に利用できるのが「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の２つです。
受講者の条件や申請方法によってコースが異なるので、以下を参考にしてください。

＜特定訓練コース＞

• 対象者： 雇用契約締結後5年以内・35歳未満の若年労働者
• 対象条件：
  訓練の時間が10時間以上であること。
  Off-JT（職場外研修）*に基づき行われる訓練であること。

＜一般訓練コース＞

• 対象者： 35歳以上の労働者
• 対象条件：
  訓練の時間が20時間以上であること。
  Off-JT（職場外研修）*に基づき行われる訓練であること。
  セルフ・キャリアドック（定期的なキャリアコンサルティング）による診断を行うこと。

*Off-JT（OFF the Job Training）
日常の業務内で行われる教育であるOJT（On the Job Training）に対し、企業の事業活動と区別して行われる職場外研修を指します。

いくら負担が減る？受給額シュミレーション

では「人材開発支援助成金」を活用した場合、具体的な受給額がどれくらいになるのでしょうか？
JDOドローンスクールのカリキュラムを受講した場合の受給額を、先にご紹介した２つのコースで計算してみました。

特定訓練コース・通常助成率の例
（ベーシック＋アドバンスコースを受講した場合）

スクール受講料 132,000円(税込)／20ｈ

賃金助成： 760円×16h ＝ 12,160円
経費助成： 132,000円×45％ ＝ 59,400円（※限度額15万円）
助成金受給額 計71,560円
（※審査結果等により前後する可能性があります）

実質負担額
スクール受講料 132,000円 ━ 助成金受給額 71,560円

= 60,440円（税別）

＞＞ 実質半額以下に！ ＜＜

一般訓練コース・通常助成率の例
（ベーシック＋アドバンスコースを受講した場合）

スクール受講料 132,000円(税込)／20ｈ

賃金助成： 380円×20h ＝ 7,600円
経費助成： 132,000円×30％ 39,600円（※限度額7万円）
助成金受給額 計47,200円
（※審査結果等により前後する可能性があります）

実質負担額
スクール受講料 132,000円 ━ 助成金受給額 47,200円

= 84,800円（税別）

＞＞ 負担額は約3分の2に！ ＜＜

申請から受給までの流れ

最後に「人材開発支援助成金」を申請する際のおおまかな流れについてご案内します。

①事前準備

• 職業能力開発推進者の選任
• 事業内職業能力開発計画の策定

②訓練実施計画届の作成・提出

訓練実施計画、年間職業能力開発計画など必要書類を作成し、訓練開始日から起算して１か月前までに各都道府県労働局へ提出します。

③労働局から申請受理の通知

訓練開始の約1週間前に届きます。

④訓練の実施

JDOドローンスクールでカリキュラムを受講します。

⑤助成金の支給申請

訓練終了日の翌日から起算して２か月以内に「支給申請書」など必要な書類を労働局に提出、助成金申請を行います。

⑥助成金の支給

労働局の審査後、助成金が支給されます。
※審査には時間を要します。

助成金を活用したドローン免許取得なら JDOドローンスクール福島二本松校

今回はドローン操縦者の育成に活用できる「人材開発支援助成金」についてご紹介しました。

今年の12月から国家資格が始まり、これからいっそう盛り上がりを見せるであろうドローン業界。事業にドローンの導入をお考えの企業さま、二本松近郊のドローンスクールをお探しの方は、国家資格が始まる前の今がチャンス。
この機会に、助成金を活用してお得にドローン操縦者を育成しませんか？

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